流量計とシステムソリューションのオーバル

CORPORATE

沿革

オーバルの歩み

1949年(昭和24年) 5月 前相談役名誉会長の故加島淳が東京都品川区東大崎にて操業開始。
1953年(昭和28年) 7月 ガスメータの製造許可を受け、水量メータ、ガソリン計量器、オイルメータと共に4種の製造許可を有する日本最初の計量器製造事業所となる。
1961年(昭和36年)10月 東京証券取引市場第2部の開設にともない、株式を上場。
1972年(昭和47年) 4月 山梨県韮崎市に山梨工場が竣工し、操業に入る。
1982年(昭和57年) 8月 横浜市金沢区臨海工業団地に横浜事業所を開設。
1985年(昭和60年) 7月 日本エマソン株式会社(米国EMERSON ELECTRIC社の子会社)が当社の筆頭株主となり、資本金22億円となる。
1985年(昭和60年) 7月 米国MICROMOTION社と”コリオリフォースの応用原理に基づく質量流量計の製造”に関する技術導入契約締結。
1991年(平成 3年)10月 シンガポールに当社子会社のオーバル シンガポール株式会社を設立。
1992年(平成 4年)12月 社名をオーバル機器工業株式会社より、株式会社オーバルに改める。
1993年(平成 5年) 8月 台湾に子会社、揚儀計装股 有限公司を設立。
1993年(平成 5年)10月 オーバル シンガポール株式会社をオーバル アジアパシフィック株式会社と改め、業務拡大を図る。
1994年(平成 6年) 9月 当社主力工場である横浜事業所が、品質システムに関する国際規格ISO9001を認証取得する。
1994年(平成 6年)10月 中国・北京に北京事務所を開設。
1996年(平成 8年) 4月 中国に合弁会社、合肥オーバル儀表有限公司を設立。
1996年(平成 8年) 5月 揚儀計装股 有限公司を、台湾オーバル株式会社に社名変更。
1998年(平成10年) 6月 中国に合弁会社、上海オーバル有限会社を設立。
1999年(平成11年) 9月 当社子会社5社を統合し、株式会社オーバルテクノを設立。
2002年(平成14年) 9月 筆頭株主であった日本エマソン株式会社より自己株式を取得し、同社との資本関係が解消された。
2002年(平成14年) 9月 オランダに子会社、オーバル ヨーロッパ株式会社を設立。
2003年(平成15年) 4月 当社山梨工場と東洋精機株式会社を統合し、株式会社山梨オーバルを設立。
2004年(平成16年) 4月 韓国に子会社、オーバルガスエンジニアリングコリア株式会社を設立。
2005年(平成17年) 4月 業務効率化を図るため、子会社である株式会社オーバルテクノを当社に吸収合併した。
2006年(平成18年) 6月 本社が品質システムに関する国際規格ISO9001を認証取得する。
2006年(平成18年) 8月 当社主力工場である横浜事業所が、環境マネジメントシステム規格ISO14001を認証取得する。
2006年(平成18年) 9月 計量法校正事業者登録制度(JCSS)に基づく登録を取得する。
2007年(平成19年) 7月 韓国のオーバルガスエンジニアリングコリア株式会社をオーバルエンジニアリング株式会社に社名変更。
2009年(平成21年) 3月 電気計器及び変換器の製作を一元化するため、株式会社吉河電機と合弁で株式会社宮崎オーバルを設立した。
2009年(平成21年)11月 東京計器株式会社と業務・資本提携契約を締結し、同年12月1日同社に対して当社株式1,309千株を割り当て譲渡した。
2010年(平成22年) 7月 中国に合肥オーバル自動化制御システム有限公司を設立した。
2010年(平成22年) 8月 本社が環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001を認証取得した。
2011年(平成23年) 7月 東京計器株式会社、長野計器株式会社、株式会社チノーと共に海外水市場を開拓するため、4社間の業務提携契約を締結した。
2012年(平成24年) 3月 東京証券取引所より貸借銘柄として選定された。
2012年(平成24年) 5月 株式の流動性向上及び投資家層拡大のため、単元株式数を1,000株から100株に変更した。
2014年(平成26年) 5月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定された。
2016年(平成28年) 6月 監査等委員会設置会社に移行した。
2017年(平成29年) 4月 米国にOVAL Corporation of Americaを設立。
2018年(平成30年) 6月 本社および横浜事業所が情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格ISO27001を認証取得した。
2018年(平成30年) 8月 株式会社宮崎オーバルの株式を追加取得し、完全子会社化。
2022年(令和 4年) 4月 東京証券取引所プライム市場へ移行。
2023年(令和 5年) 1月 京浜計測株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
2023年(令和 5年) 10月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
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