流量計とシステムソリューションのオーバル

YAMANASHI_OVAL

山梨オーバルDXの取り組み

私たちを取り巻く環境とDXへの取り組み

当社は、オーバルグループの一員として、「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業グループの成長」の両立を目指し、現場が抱える多様な課題に対して、センサ技術を中心としたソリューションを提供しています。VUCA時代と呼ばれる不確実性・複雑性の高い現代社会において、データとデジタル技術の活用は企業活動の根幹を支える重要な要素であり、当社もその変化に迅速かつ柔軟に対応してまいります。 工場や生産現場では、省エネ・省人化・安全性向上といった課題が顕在化しており、当社はこれらの課題に対して、IoT化・AI化を支える高精度なセンサや関連機器の提供を通じて、現場の効率化と安心・安全な環境づくりを支援します。さらに、収集したデータを活用したモノづくりの最適化や、柔軟かつ迅速な生産体制の構築にも取り組み、お客様のニーズに即応できる体制を整えています。グループ全体の期待に応えるべく、さらなる挑戦を続け、技術革新と現場力を融合させ、社会と産業の持続的な発展の貢献をめざします。


株式会社オーバルの経営理念「確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。」のもと、当社は持続可能な社会の実現と企業グループの持続的成長の両立を目指し、DX(デジタルトランスフォーメーション)を積極的に推進し、IoT化・AI化が進む産業界の基盤を支える役割を担います。データやデジタル技術を活用したお客様志向のモノづくりと、俊敏な生産活動を実現し、「流量計及び関連機器、システムの産業メーカー」として、常にお客様にご満足いただける製品の提供に努めてまいります。


また、株式会社オーバルの中期経営計画『Imagination 2028』に基づき、オーバルグループ全体でDX推進に取り組むことで、製造現場における課題を的確に捉え、技術導入や業務プロセスの見直しを通じて生産性の向上と品質の安定化を図るとともに、デジタル技術を活用した新たな価値創出にも挑戦しています。当社は今後も株式会社オーバルとの連携を深め、「時代の先取り、すばやく対応」を合言葉に、社会の変化に柔軟かつ迅速に対応してまいります。


※VUCA:Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性)の頭文字を取った言葉で、先行きが予測しづらい現代の社会状況を表す概念です。

代表取締役社長
 長田   裕

デジタル技術を活用した業務効率の改善

業務プロセスや働き方の変革が求められる今、デジタル技術の活用は企業の競争力を左右する重要な要素です。当社では、よりスマートで柔軟な業務運営を目指し、業務の効率化と意思決定の高度化に取り組んでいます。 具体的には、RPA(Robotic Process Automation)とBIツールによるデータ分析を組み合わせた取り組みを進めています。まず、定型的な事務作業や繰り返し発生する業務に対してRPAを導入し、人的リソースの最適化を図ります。そして、BIツールを活用して、日次の売上データの集計や請求書の発行業務を自動化することで、従業員の作業時間を削減します。これにより、従業員一人ひとりが価値の創出に注力できる環境を整えています。

情報活用による経営基盤の強化

情報の価値を最大限に引き出すには、情報を活用できる人材の育成が欠かせません。当社では、経営基盤の強化を目的に、DXを理解し実践できる人材の育成に注力しています。従業員一人ひとりがDXを理解し、実践できるよう、階層別のDX研修プログラムを拡充します。また、各部門にDX推進リーダーを配置できるようにワークショップや外部講師による専門的なトレーニングを組み合わせた実践的な学習機会を提供し、イノベーションを創出できる人材の育成に力を入れます。

DXの実現に向けて

当社では、経営ビジョンおよびビジネスモデルの実現に向けて、データとデジタル技術を活用した業務変革(DX)を段階的に推進しています。
DXの基本方針としては、以下の3つの視点を軸に取り組みを進めています。

  1. 01製造工程の最適化とDX推進
  2. 製品の品質と生産効率を左右する重要なプロセスである価値を最大限に引き出すために、製造工程のスマート化と最適化を実現し、ものづくりの高度化に貢献します。
  3. 02業務プロセスの革新
  4. 既存の業務フローを見直し、デジタル技術による自動化・効率化を図ることで、生産性の向上と業務品質の安定化を実現します。
  5. 03組織・人材の変革
  6. DXを推進するための人材育成と組織文化の醸成に取り組み、変化に柔軟に対応できる自律的な組織づくりを目指します。

オーバルグループ全体で推進するDXの取り組みにおいて、当社もその一翼を担い、持続可能な成長と経営基盤の強化に貢献していきます。

DXの取り組み施策

当社では、DX戦略の基本方針に基づき、製造業務に関わる各種データを活用した業務変革を段階的に推進していきます。
具体的には、以下のようなデータ活用の取り組みを計画しており、データ活用を支える基盤整備を進めていきます。

  1. 01QRコード活用による作業ミス防止システム
  2. 各部材に付されたQRコードを作業者がスキャンすることで、部材の組み合わせ情報を照合し誤った組み合わせが検出された場合には即座にアラートを表示し人的ミスの削減とトレーサビリティの向上を実現。
  3. 02BIツールによるデータの可視化とリアルタイム管理
  4. 在庫推移、売上、発注履歴などの業務データをBIツールで可視化し、迅速な意思決定と業務改善を支援します。
  5. 03AIによる需要予測と在庫管理の最適化
  6. 過去の販売データ、季節要因、トレンド情報をAIで分析し、精度の高い需要予測を実現。これにより過剰在庫や欠品を防止し、適正在庫の保持と在庫金額の削減を図ります。

DX推進体制と人材育成の取り組み

DX推進にあたっては、オーバルが主導するDX推進委員会に参画し、グループ全体の方針や施策と協調しながら活動を進めています。これにより、オーバルグループ内の横断的な情報共有や技術的支援を受け、当社に適した形でDXを展開することが可能となっています。




当社では、DX戦略の推進に必要な人材の育成・確保に向けて、以下のような取り組みを行っています。

フロー図



  1. 1ITスキルの習得支援
  2. 業務に必要なITスキルの習得を支援するため、社内での学習環境の整備や、外部研修・資格取得の情報提供を行っていきます。学んだスキルを業務に活かせるよう、社内の業務改善プロジェクトなどに参加し実践力を高めています。
  3. 2業務プロセスへの段階的なデジタル技術の導入によるITリテラシーの向上
  4. 特定の業務プロセスに対して段階的にデジタルツールやデータ活用を導入することで、実務を通じたITリテラシーが自然に向上する環境を整えていきます。例えば、帳票の電子化やデータ入力の自動化など、身近な業務改善から取り組むことで、 社員が自らの業務に関連するDXの意義を理解し、継続的なスキル向上を図ります。

今後も、業務に即した形での人材育成と、実務を通じたスキルの定着を重視しながら、DX推進に必要な体制の強化を図ってまいります。

デジタル技術活用のための社内環境整備

当社では、DX戦略の推進に必要なITシステム環境の整備に向けて、以下のような方策を進めています。業務に即した形でIT環境の整備を進めることで、DX推進に必要な基盤の強化に取り組んでいきます。

  1. 1業務システムの見直しと連携強化
  2. 既存の生産管理・品質管理・在庫管理などの業務システムについて、必要に応じて機能の見直しや連携強化を行い、業務データの一元管理と活用を推進していきます。これにより、業務の可視化と意思決定の迅速化を支援していきます。
  3. 2段階的なデジタル化の推進
  4. 請求書や契約書など紙ベースで運用されていた帳票や記録類の電子化を進め、データベース化することで、情報の検索性や再利用性を高め現場の業務改善とデータ活用の基盤整備を両立させていくことを目指します。

今後も、業務に即した形でIT環境の整備を進め、DX推進に必要な基盤の強化に取り組んでまいります。

DX推進戦略の目標値

DX推進戦略は、株式会社オーバルの中期経営計画における実行戦略の一つとして位置づけられており、企業全体の成長基盤を支える重要な施策です。株式会社オーバルの基本方針に則り、当社ではDXの各テーマに対して具体的なKGIおよびKPIを設定し、戦略的に取り組んでいます。 特に、従業員一人当たりの収益性の向上をDX推進戦略の主要KPIとして掲げており、これは単なる業務効率化にとどまらず、売上高や営業利益の伸長、売上原価率の改善、企業価値の向上といった他の中期経営計画における目標指標とも密接に連動しています。 このように、DXの推進は単独の施策ではなく、株式会社オーバルの中期経営計画における2つの基本戦略と8つの実行戦略の達成に向けた役割を果たしており、全社的な価値創造の加速に貢献しています。

目標値

目標値

サイバーセキュリティ対策

当社は、IPAが推進する「SECURITY ACTION(★★二つ星)」を宣言しており、サイバーセキュリティ経営ガイドラインに基づく対策を実施しています。これにより、DX戦略の実施に必要な情報セキュリティ対策について、一定の基準を満たしていることが確認されています。

2025年10月27日公開